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- 高度情報社会の著しい進展に対応した広告宣伝活動の一層の充実強化を進めながら、株式会社国土開発コンサルタントが個人情報の利用と保護について適正かつ効率的な諸施策を講じることにより、顧客の利便に資する。
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- 個人情報を本人から直接書面で取得する場合には、予め本人に利用目的を明示することとする。間接的に取得した場合には利用目的を通知または公表する。偽りその他不正の手段によって個人情報を取得することは厳禁とする。新たに個人情報の取得を企画する場合には、社内討議に掛ける。
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- 個人情報の利用目的をできる限り特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない。この為、現在保管している個人データの利用状況について、各所属は洗い直しを行い、利用目的別に再構築を行う。
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- 個人データを安全に管理し、情報の漏洩または本人の同意のない第三者への情報提供を防ぐために、各所属の長は従業者及び委託先を監視監督する。この為、個人データは施錠できるキャビネット等の備品を用い、情報の流出のないよう厳重に保護・管理する。
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- 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲で、正確かつ最新の内容に保つ。
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- 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲で、正確かつ最新の内容に保つ。
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- 個人情報に関する苦情については、原則として、各所属で対応する。ただし、地方公共団体等の斡旋等により解決を図る場合または当事者間の解決がつかず裁判手続きに移行する場合若しくは国の勧告・命令を受けた場合はこの限りではない。
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- 個人情報の取扱いに関し、各所属の長で構成する個人情報取扱専任者会議を設置し、この会議において適正かつ円滑な企画・運営を図る。会議はその事務を管理部で所掌する。
